障害年金とは

障害年金は
「傷病のために働くことが難しくなったときや、日常生活に支障がある方々を経済的に助けるための救済制度」です。

精神疾患やがんなど、ほとんどの障害が対象

障害年金というと肢体や視力など、外見や日常生活で出会う障害のイメージが強いですが、がん、糖尿病、高血圧症、内臓機能障害などの内部障害やうつ病などの精神障害も含め、ほとんどの障害をカバーしています。
また、働いている人でもがんの通院治療や人工透析が必要な方、心臓ペースメーカーを使用するなどで仕事に大きな支障が出ていれば障害年金を受給することは可能です。

請求しなければもらえない。

ある一定の年齢になると、役所から通知が来る老齢年金と違い、障害年金は自ら「障害年金の受給権者になりました。」と申し出なければなりません。この行為を「請求」といいます。

書類のみで審査

原則として請求者が提出した書類のみで審査となります。
支給決定まで障害基礎年金は概ね2~3ヵ月、障害厚生年金は4~5ヵ月となっています。

<請求に必要な書類一覧>

は年金事務所で入手できる書類

  • 年金請求書
  • 住民票・戸籍抄本:受給権発生日以後で提出日から6ヵ月以内に交付されたもの。(事後重症は請求日以前1ヵ月以内に交付されたもの)
  • 受取先金融機関の通帳等(本人名義):コピーも可。
  • 医師または歯科医師の診断書:障害認定日より3ヵ月以内のもの。(遡及請求する場合は請求時点の診断書も必要)
  • 医師または歯科医師の診断書:請求時3ヵ月以内のもの。(事後重症請求する場合)
  • 受診状況等証明書:初診日の確認のため。(診断書を作成する医療機関と同一の場合は省略)
  • 受診状況等証明書が添付できない理由書※:最も古い時期のカルテが残っている医療機関で受診状況等証明書を作成してもらい、それより前のすべての医療機関について本人が作成。
  • 基礎年金番号通知書
  • 病歴・就労状況等申立書:障害状態を確認するための補足資料。

<必要に応じて提出する書類>

は年金事務所で入手できる書類

  • 戸籍謄本:加算対象者がいる場合
  • 住民票(世帯全員):加算対象者がいる場合。
  • 加算対象者(配偶者または子)の収入が確認できる書類:課税(非課税)証明書、源泉徴収票等。
  • 年金証書の写し:他の年金を受給している場合。
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写し。
  • レントゲン写真や心電図など。

4つの受給要件

初診日を証明できること

初診日とは「障害の原因となった傷病で初めて医師の診察を受けた日」です。初診日を証明するには受診状況等証明書を初診の医師に作成してもらうのですが、長い年月を経て徐々に病状が進行したり、障害年金を知らずに初診日から長い期間経過していることもあります。そうすると、カルテが破棄されて、証明が困難になることも少なくありません。

初診日に年金制度(国民年金、厚生年金)に加入していること

あてはまらない場合でも、初診日に20歳未満か、または60歳以上65歳未満(住所が日本国内にあるときに限る。)は国民年金に加入していたとみなされます。

保険料を一定期間納付していること

初診日の前日において原則として下記のどちらかの要件を満たすこと

初診日の属する月の前々月までの

納付月(免除含む)が全期間の3分の2以上あること

過去1年間に未納、滞納がないこと(65歳未満に限る)

障害認定日において一定の障害状態であること

対象となる障害状態に該当しているかどうかは「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」によって判断されます。障害認定日(初診日から1年6ヵ月経過日、または治癒や症状が固定したときはその日)以降、初診日において国民年金加入者は1級、2級に該当すれば障害基礎年金を受給、厚生年金保険等加入者は1~3級に該当すれば障害厚生年金を受給することができます。

<各等級の障害認定基準>
(1級)
身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。
(2級)
身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
(3級)
労働が著しい制限を受けるかまたは活動に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、傷病が治らないものにあっては、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。
(障害手当金)
傷病が治ったものであって、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

年金額(平成31年度)

初診日において国民年金に加入=障害基礎年金のみ
初診日において厚生年金に加入=障害基礎年金+障害厚生年金

<国民年金(障害基礎年金)>

【1級】 780,100円×1.25+子の加算
【2級】 780,100円+子の加算

子の加算
•第1子・第2子 各 224,500円
•第3子以降 各 74,800円

子とは次の者に限る
•18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
•20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

<厚生年金(障害厚生年金)>

【1級】(報酬比例の年金額) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕
【2級】(報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕
【3級】(報酬比例の年金額) ※最低保障額 585,100円

報酬比例の計算式は日本年金機構ホームページでご確認ください。

請求方法

認定日請求(本来請求)

認定日請求(本来請求)とは、初診日から1年6か月経過した日の障害認定日において、障害の状態が障害等級に該当するとして、障害認定日から1年以内に請求する方法です。認定日請求(本来請求)に必要な診断書は障害認定日以降3か月以内現症の診断書1枚です。
障害認定月の翌月分から支給されます。

認定日請求(本来請求)
請求の方法 必要な診断書 支給開始月
障害認定日から1年以内に請求 障害認定日から3か月以内の現症の診断書1枚
ただし、20歳前傷病の障害基礎年金(初診日が20歳到達日前にある障害基礎年金)は20歳到達日前後3か月以内の現症の診断書1枚
障害認定月の翌月

遡及請求

認定日請求のうち、なんらかの理由(障害年金の制度を知らなかった等)で障害認定日から1年を経過して請求する方法を「遡及請求」といいます。障害の状態の認定時期はあくまでも障害認定日であり、年金受給の時効は5年なので、直近5年分までの年金なら過去の分の年金を一時金でまとめて受け取ることができます。

診断書は、障害認定日以降3か月以内の現症の診断書1枚と請求日以前3か月以内の現症の診断書1枚の合計2枚です。

遡及請求
請求の方法 必要な診断書 支給開始時期
障害認定日から1年を経過して請求 障害認定日から3か月以内の現症の診断書1枚と請求日の3か月以内の現症の診断書1枚の合計2枚の診断書
ただし、20歳前傷病の障害基礎年金の請求に必要な診断書は20歳到達日前後3か月以内の現症の診断書1枚と請求日の3か月以内の現症の診断書1枚の合計2枚の診断書
障害認定月の翌月
ただし遡及可能な年金は直近5年分まで

事後重症請求

障害認定日においては障害の程度が軽くて、障害等級に該当しない場合でも、後になって重くなり障害等級に該当するようになった場合、65歳までであれば「事後重症」として請求することができます。このときに必要な診断書は、請求日以前3か月以内の現症の診断書1枚です。この場合は「裁定請求書を受理した日」が障害の程度の認定時期となり、遡って支給されることはありません。

事後重症請求
請求の方法 必要な診断書 支給開始時期
障害認定日には障害の状態が障害等級に不該当だったが、それ以降65歳に達する日の前日までに障害等級に該当したときに請求 請求日から3か月以内の現症の診断書1枚
※請求も65歳に達する日の前日までに行うこと
請求月の翌月

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